「大阪市北区医師会の主張」

社団法人大阪市北区医師会の基本的な立場は、公益法人としてこの地域の医療、保健、福祉の発展のために尽力することにあります。そのために病院や歯科医師会、薬剤師会、福祉施設など様々な医療福祉団体や、保健所や消防署などの行政機関などとも密接な協力関係を築き、その上で北区の住民や働くなどの目的でこの地を訪れるすべての人たちに、理解を求めることが必要になります。この方針は今後も変わらず近く発布される、新公益法人制度にも本会が新たな公益法人として認可されるよう、準備を進めています。

日本の医療は敗戦後、常に社会保障の一環として営まれてきました。具体的には昭和３６年から実施された、世界に誇ることのできる国民皆保険制度をあげることができるでしょう。皆保険制度とは皆様ご存じのように、病める人を健康な人間が、障害のある人をそうでないものが支える、そして貧しきも富めるも、老いも若きも男も女もすべてが参加して助け合いができる、相互扶助こそを本質とします。近年厚生労働省はことあるごとに制度継続が可能な範囲でと称して（可能な範囲でなどと制限を付けること自体が皆保険の本質からはずれているのですが）策動を繰り返しており、その都度無保険者が増えていっています。このたび制定された後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人たちを保険本体から切り離し、究極のところ切り捨てることが真のねらいでしよう。この制度が定着すれば皆保険制度は完全に死んでしまいます。医療の崩壊の現実がここにもかいま見えています。

日本の主権者たる国民一人ひとりの生命や、生活、安全を守れてこそ、社会保障としての医療です。医療の崩壊は、国民の基本的人権が根本から揺らぎだしていることを意味します。北区医師会は、地域医療の崩壊を防ぐべく、地域の皆様方とともに力を合わせていきたいと思います。

　大阪市北区医師会では、ウェブサイトのトップページに掲載する写真を皆様より、広く募集しております。