社団法人　大阪市北区医師会定款

(名称)

本会は ､社団法人大阪市北区医師会という。

(事務所)

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本会は、事務所を大阪市北区末広町３番１４号におく。

(目的)

本会は、医道の高揚、医学医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、以って社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 医道の高揚に関する事項


2. 医学医術の進歩発達に関する事項


3. 地域の保健活動に関する事項


4. 医療の普及指導に関する事項


5. 医療制度の改善に関する事項


6. 医師の研修に関する事項


7. 会員の福祉と会員相互の連絡調整に関する事項


8. 医業経営と医療労働の改善に関する事項


9. 医学情報の収集と伝達に関する事項


10. 訪問看護事業に関する事項


11. 居宅サービス事業および居宅介護支援事業に関する事項


12. その他、本会の目的を達成するために必要な事項

(会員の資格)

本会の会員は、日本で医師の免許を受けた者で、大阪市北区に就業または居住し、本会の目的に賛同し入会した者とする。

本会の会員は、大阪府医師会及び日本医師会に入会するものとする。

(入会手続)

本会に入会するには、別に定める様式により所定の手続をなし、理事会の承認を受けるものとする。

(会費及び負担金)

会員は、総会において別に定める入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。

会費及び負担金に関する規定は、 総会の決議を経て別に定める。

(退会)

会員は、退会届を会長に提出して任意に退会することができる。

会員が次の各号の一に該当する場合には、退会したものとみなす。
　(1)　死亡したとき
　(2)　理由なく会費を１年以上納入しないとき

(戒告及び除名)

会員が本会の名誉を毀損し、またはその設立の趣旨に反する行為をしたときは、裁定委員会の議を経て総会において総会員の４分の３以上の議決により、これを戒告または除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

前項により除名したときは、その氏名及び事由の概要を、日本医師会、大阪府医師会及び本人に通知する。

(拠出金の不返還)

既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。

(種別及び選任)

本会に、次の役員をおく。
(1)　会　長　　１人
(2)　副会長　　３人
(3)　理　事　　20人以上30人以下(会長、副会長を含む)
(4)　監　事　　３人

役員は、総会において選任する。

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(職務)

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。

理事は、理事会を構成し会務の執行にあたる。

理事は、会長、副会長が共に事故あるとき、または会長、副会長が共に欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

監事は、 民法第59条の職務を行う。

(任期)

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

役員に欠員を生じたときは、すみやかに補欠選挙を行う。

補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

役員は、辞任または任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会において、総会員の４分の３以上の議決により、解任することができる。ただし、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(顧問及び参与)

本会に、顧問及び参与をおくことができる。

顧問及び参与に関する規定は、理事会において別に定める。

(敬彰会員及び会友)

本会に、敬彰会員及び会友をおくことができる。

敬彰会員及び会友に関する規定は、理事会において別に定める。

(班)

本会に、会務を円滑に運営するため、班をおく。

班に関する規定は、理事会において別に定める。

(種別及び構成)

総会は、通常総会と臨時総会の２種とし ､共に会員をもって構成する。

(権能)

総会は、この定款で別に定めるもののほか、会の運営に関する重要な事項を議決する。

(開催)

通常総会は、毎年５月に開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1)　理事会が必要と認めたとき
　(2)　会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき
　(3)　監事が民法第59条第４号の職務を行うため、必要と認めたとき

(招集)

総会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号の場合は、監事が招集する。

会長は、前条第２項第２号の規定による請求のあった日から、30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも５日前までに通知しなければならない。

(議長)

(定足数)

(議決)

(書面表決等)

(議事録)

議事録には、その会議において出席会員の中から選任された議事録署名人２人以上が、議長と共に署名押印をしなければならない。

(構成)

理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1)　総会に付議すべき事項
　(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項
　(3)　その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　(1)　会長が必要と認めたとき
　(2)　理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき

(招集)

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも５日前までに通知しなければならない。

(議長)

(定足数等)

第25条から第27条までの規定は、理事会について準用する。この場合において、 ｢総会 ｣とあるのは ｢理事会 ｣と、 ｢会員 ｣とあるのは ｢理事 ｣と読み替えるものとする。

(準構成員)

(裁定委員会)

本会に、裁定委員会をおく。

裁定委員会は、会員の身分並びに業務についての審議、紛議の調停を行う。

裁定委員会は、11人の裁定委員をもって構成し、委員長１人を互選する。

裁定委員は、総会において会員中から選挙する。

裁定委員会は、会長の要請により委員長が招集する。

裁定委員の任期は、役員の任期についての定款第14条を適用する。

裁定委員は、本会の役員を兼ねることができない。

裁定委員会の運用に関し必要な事項は、総会の決議を経て別にこれを定める。

(資産の構成)

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
　(1)　財産目録に記載の財産
　(2)　基　金
　(3)　入会金
　(4)　会　費
　(5)　寄附金品
　(6)　資産から生ずる収入
　(7)　事業に伴う収入
　(8)　その他の収入

(資産の管理)

資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。

(経費の支弁)

本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)

本会の事業計画及び予算は、会長がこれを作成し、年度開始前に総会の承認を得なければならない。

(事業状況報告及び決算)

(会計年度)

(設置等)

本会の事務を処理するため、事務局をおく。

(定款の変更)

この定款は、総会において総会員の４分の３以上の同意を得、大阪府知事の認可を得なければ、変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

本改定定款は、認可の日より施行する。

民法：第59条（監事の職務権限）
監事の職務左の如し